2026-09-21

最低賃金55円引き上げの読み方｜賃上げの原資を営業利益から作る順番

今年の夏、国が最低賃金の引き上げの目安を示しました。全国の平均で55円です。いまの額の4.9%にあたります。

この数字を見て、まず頭に浮かぶのは来年の人件費だと思います。パートの方の時給が上がります。すると、近い時給で働いている社員の分も、そのままにはしておけません。 1人分の話ではなく、会社全体の話になります。

その実感は、たいてい当たっています。

同じころ、もう1つの数字が出ています。上がったコストのうち、どれだけを値段に乗せられたかという割合です。中小企業の平均で53.5%でした。半分は乗せられた、と読むこともできます。半分近くはまだ乗せられていない、とも読めます。

仕入れも燃料も人件費も上がりました。でも、請求書の金額は前と同じです。その差額は、どこかが引き受けています。引き受けているのは、たいてい会社の利益です。

だから、こういう実感が生まれます。売上は去年より増えた。忙しさも増えた。それなのに、手元に残るお金は増えていない。

実際、中小企業の売上は増える方向にあります。その一方で、手元に残る利益では、大企業との差が開いています。

国の白書には、もう1つ重い言葉が出てきます。「労働供給制約社会」です。働ける人の数そのものが減っていく社会、という意味です。募集をかければ誰か来る、という前提が崩れます。そのうえで白書は「現状維持は最大のリスク」と書いています。

ここまでが、外から来る話です。ここから先は、社長が決める話になります。

賃上げの話は、気持ちの話になりやすいところがあります。よく働いてくれているから、上げたい。人が採れないから、上げないと残ってもらえない。どちらも本当のことです。

ただ、決算書の上では、給料は違う顔をしています。給料は販管費です。販管費は、粗利から引かれます。家賃や光熱費と同じ列に並びます。そこを全部引いて、最後に残るのが営業利益です。

つまり、給料を上げるというのは、販管費を増やすことです。ほかを何も変えなければ、営業利益はそのぶん減ります。数字の上では、それだけのことです。

ここが、賃上げのいちばん静かなところだと思います。減った利益は、その月には見えません。来年の決算で、はじめて形になります。

よく働いてくれているから、という理由で決めた賃上げは、気持ちとしては正しいです。ただ、原資の話が1つも動いていません。だから翌年、また同じところに戻ります。去年より人件費が高い状態で、同じ苦しさをもう一度見ることになります。

では、原資はどこから出るか。道は2つです。

1つは、粗利を増やすことです。値段を上げる。 1件あたりの単価を上げる。同じ時間で回せる件数を増やす。さきほどの53.5%という数字は、半分近くの会社がまだこの1つめに手をつけていない、という意味でもあります。

もう1つは、販管費の無駄を削ることです。毎月払っているのに、使っていないもの。人の手でやっていて、機械に渡せるもの。ここが減ると、給料に回せる幅がそのまま広がります。

そして、どちらも数字で数えられます。

たとえば、こういう数え方です。段取りを1つ変えて、1人が月に10件多く回れるようになったとします。 3人なら、月30件です。 1件の売上が9,000円なら、月に27万円です。 1年では320万円ほどになります。

この320万円のうち、いくらを給料に回すか。これは計算できます。気持ちでは計算できません。逆から言えば、数えてみないと、どこまで上げられるのかが誰にも分からないままです。

昇給の幅は、頑張りの量では決まりません。増えた粗利と、削れた販管費の合計で決まります。だから順番が変わります。賃上げより先に、原資です。

最後に決めるのは社長です。値段を上げるかどうかも、どこを効率化するかも、いくら上げるかも、社長が決めて、その結果を引き受けます。周りの意見は聞けます。ただ、どこまで上げても会社が続くのかを見ているのは、社長1人です。

「現状維持は最大のリスク」という言葉は、そういう意味だと受け取っています。来年も同じやり方で、同じ利益のまま、上がった人件費を払う。それがいちばん動かない選び方で、いちばん削られる選び方です。

来年度、55円が現実になります。その前に決めておけることが1つあります。上げる額ではありません。その原資をどこから作るか、です。

そこが決まっていれば、賃上げは1回の決断で終わります。決まっていなければ、毎年、同じ決断を繰り返すことになります。